1967-06-16 第55回国会 参議院 本会議 第17号
今日都市の住民は、煤塵によごれた空気を吸い、亜硫酸ガスのために、ぜんそくなどで苦しんでおります。かつては魚をつり、遊泳ができるほど澄んでいた川の水は、工場の廃液や家庭の汚水のために、どぶ川と化しつつあります。また、ジェット機や交通騒音のために、静穏な日常生活は破壊され、学力の低下や食欲減退、高血圧の増加等を、引き起こしております。
今日都市の住民は、煤塵によごれた空気を吸い、亜硫酸ガスのために、ぜんそくなどで苦しんでおります。かつては魚をつり、遊泳ができるほど澄んでいた川の水は、工場の廃液や家庭の汚水のために、どぶ川と化しつつあります。また、ジェット機や交通騒音のために、静穏な日常生活は破壊され、学力の低下や食欲減退、高血圧の増加等を、引き起こしております。
さらにまた、地域別に見て「北九州、久留米、大牟田の三地区で測定した降下煤塵中水銀は、」「水銀量は〇・一四ＰＰＭから一九・二ＰＰＭまでであり、その量はかなり大量である。特に久留米地区では田園地区は少ないが、エントツの影響を受けるところに置いたデポジットゲージからは、大量の水銀が発見されている。
その内訳について申しますと、悪臭ガス百二件、煤塵三十件、ガス煤塵合併十件、騒音士五件、水質汚濁十一件となっており、振動音、刺激性ガス等複雑なものも含まれております。なお、これらは同市の気象風向の関係から、その八五％が六月から十月まで集中しております。
東京の月平均煤塵量はロンドンよりはるかに多く、川崎、大阪、尼崎、福岡等でもほとんど同様でありますが、これらに対する施策がまた皆無にひとしいのであります。これと並んで都市に住む人を悩ますものは地盤沈下の問題があります。これも東京に例をとれば、江東方面の住民たちは日夜浸水に悩まされ、安閑としておられないのであります。満潮時には都民のうち百万人、八十五平方キロが海面下に住む状態となっております。
それは最近の主要都市の降下煤塵の量、これがはっきりしたデータによって示されてあると思いますが、これを発表願いたいと思います。
○島本委員 厚生白書に載っていた通りで大体間違いないようですけれども、以外に日本では、工業地帯だけではなく、そうではないと思われる方面でも、この降下煤塵の量が多いということがはっきりしているわけです。これを平均してみますと、日本が世界一になるのではないかと思うのです。日本より多い降下煤塵量を持っておる国がありますか。
近年におけるわが国の主要都市の大気の汚染の状況はまことに著しいものがあり、各都市で個別的に行なった汚染状況の測定結果を見ましても、最近では、一平方キロメートル当たり月間降下煤塵量は、八幡市で二十七トン、東京及び川崎市で二十三トン、大阪市で二十一トン、宇部市で十八トン、尼崎市で十七トン、横浜市及び神戸市で十四トンという非常に高い数値を示しております。
それから今の補足説明によりますと、一平方キロメートル当たりの降煙煤塵量は幾ら幾らと書いてありますけれども、必ずしも基準のとり方は、そういうことでもないと思うのでありますけれども、具体的にどういう客観的な科学的な基準をとられようとするのか、それはおそらく地域によって異なるわけではなかろうかと思いますが、実際どういうふうに考えておられますか。
私はただいま議題となっておりますばい煙規制法案についていろいろお伺いいたしたいと存じますが、まず第一にわが国の工業地帯における大気汚染度は、その降下煤塵量を調べてみても、すでに欧米先進工業国を上回る状態になっており、東京都が去る二十四年に公害防止条例を制定したのを初め、大阪府、神奈川県等各地で条例の制定が行なわれるなど、早くから大気汚染は産業公害の重要問題として注目されていたものでありまして、その点
○佐橋政府委員 二年間の既設の施設についての猶予期間がございますが、その間におきましてもほうっておくというつもりはありませんので、行政指導を行ないまして、三年後には完全に煤塵の防止ができるように指導して参りたいと思います。あるいは都道府県で条例のあるところでは、その条例がその期間有用に働いて、先生御指摘のような御心配はないかと考えております。
○政府委員（前田陽吉君） 原子力関係のものは、原子力局のほうでいたしておりますが、ここは煤煙の問題でございますとか、あるいは亜硫酸ガスその他の有害ガス等の問題を対象にいたしておるわけでございまして、関係各省でもこういう研究をいたしておりまするけれども、当庁で所管いたしております問題は、基礎的、共通的問題といたしまして、煤塵その他の捕集方法でございますとか、あるいは有害ガスの測定方法という基礎的、共通的
次に１０に参りまして、公害防止対策費、これにつきましては、いろいろ公害防止法の問題等があったのでありますが、諸般の関係で根本的な対策は立てにくいということでございまして、とりあえず六百七十万円の増というのは、地方衛生研究所のうちで、福岡あるいは六大都市というふうなところで、煤塵なんかの非常に激しいところ、それにいろいろな煤塵の降下量の測定装置その他をつける三分の一補助でありますが、これが六百万円であります
それから十番の公害防止対策、これにつきましては八百四十二万七千円ということで、六言七十万円の増でありますが、地方衛生研究所の整備、これは煤塵とか騒音とかいろいろのそういう検定機構が地方の衛生研究所に要るということでありまして、これに六百万円の新規の補助をいたしております。
工場排煙による大気の汚染ははなはだしく、川崎市における煤塵降下量は、月間平均一平方キロ当たり二十七トンという驚くべき数量に及んでおります。さらにおそろしい見えない煙、すなわち亜硫酸ガス亜硝酸ガス、弗化水素等が気象の状態によって充満して、市民の健康と生活に重大な危険をもたらす寸前まで来ている実情にありますので、工場排煙に対する規制措置のすみやかな整備が要請されているのであります。
このほか炭鉱離職者対策については、産炭地振興事業団の設立、中高年令離職者の雇用、雇用促進事業団の規模の拡大等について要望があり、また衛生関係については、水道整備費の国庫補助並びに工場、事業所の煤塵、排気ガス等による大気汚染対策等について要望がありました。 次に熊本県における要望でありますが、熊本県におきましても福岡県とほぼ同趣旨の要望もありましたので、これは省略いたします。
で、もうそれは御承知の通りでございまするが、煤煙の問題にいたしましても、あるいは煤塵の問題にいたしましても、一平方キロに一月に二十トンから五十トンというような煤塵がわれわれの肩に振りかかってきておる。目に見えないのでございますからして、一向に皆さんが感じを持たないわけでございまするが、これは保健衛生上、実にゆゆしき問題であるわけであります。
○政府委員（尾村偉久君） 落下する放射能関係の推移でございますが、これは大気中の煤塵とそれからこの煤塵を核としまして降下する雨水、それからさらにこの雨水が落下しましてから、川の水とかその他の水の流れになる、いわゆる降下水ということと、それから土壌、これが直接物理的にまず第一歩として測定を続けなければいかん、こういうことであります。
環境衛生部では最近非常に煤塵の問題が研究され、いわゆる公害対策を練っている。ところが公害対策の中にも例のスモッグあたりに重点をおいて、一番日本は世界の人間が心配しなければならないところの放射能については研究を怠っている。たとえばあの東海村の原子力研究所の中から出る煙の中に相当危険なものが出ているといわれている。
しかしそれが一番大きいかというと、私はこの煤塵の方がずっと大きいと思う。ある一つの産業に影響する、これはもちろん煤煙の問題でもあります。しかしそのほかに保健上の問題がある。そして主婦労働が非常に増大しておる、こういう大きな問題を持っている。
それの試験、あるいは煤塵の分析等によってほとんどわかっておる。現にその工場の石炭の使用量とか、そういうものでもわかる。あるいは最も単純な方法でありますが、煙の濃度の判別によっても、度数等の位づけをしてわかっているわけであります。